遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求について、こんなお悩みはありませんか？

不公平な遺言が見つかった。遺留分を請求できないか。
遺留分を請求したいが調査や計算の方法がわからない
遺留分に関する交渉や裁判、自分では手に負えない。
遺留分に関する手続きや期限などが分からない。
弁護士から遺留分侵害額請求の通知が届いた。高すぎないか。

そんなときは・・・

遺留分問題の解決には、弁護士の「知識」と「経験」をご活用ください

遺留分に関する「正確な法律知識」と「同種事案の豊富な経験」は、遺留分問題の上手な解決に不可欠です。しかし、相続問題は一生のうちに何度も起こることではありません。また、忙しい日常生活を送る中で、あなたがそうした知識や経験をすぐに得ることは困難です。

だからこそ、遺留分問題でお困りのあなたにはぜひ、相続問題に精通した弁護士の法律知識と実務経験を、ご自身の問題解決に役立てていただきたいのです。

弁護士法人ポートは、相続問題を中心的業務とし、遺留分問題に関する法的サービスを提供しています。おかげさまで、本ウェブサイトをご覧いただいたお客様から多数のご相談・ご依頼をいただき、日々、相続問題の解決に尽力しています。

私たちの知識と経験があなたの問題解決に役立つかどうか、まずは初回無料の法律相談にてお確かめください。お問い合わせをお待ちしています。

弁護士法人ポートの遺留分侵害額請求サービス

遺留分を請求したい方

サービス内容

遺留分額の算定の基礎となる財産の調査、評価
遺留分額及び遺留分侵害額の算定
遺留分侵害額請求をなすべき相手方の特定に関する助言
遺留分侵害額請求権を行使する内容証明郵便の作成と送付
相手方との任意交渉の代理
相手方が請求に応じない場合に選択すべき手続き（調停・訴訟）についての助言
裁判所に提出する必要がある書類（調停申立書・訴状・準備書面等）の作成と提出
裁判所で行われる手続き（調停期日・口頭弁論・証人尋問等）への出席と代理

弁護士費用

相談料	０円（初回）
着手金	３３万円（税込）
報酬金	経済的利益の１１％程度^※１

※１　控訴・上告審の対応を要する場合は各２％程度加算となります。

事案の内容により着手金０円プランのご提示が可能な場合があります（詳細はお問い合わせください）
調停・訴訟期日が通算６回以上に渡る場合には、原則として１期日あたり３万３０００円の日当を申し受けます。
個別案件の弁護士費用につきましては、相続人の数・遺産の規模や種類・実質的な争点の内容等を勘案し、ご依頼前にお見積もりいたします。
複数人からのご依頼の場合には、弁護士費用を減額致します

遺留分を請求された方

サービス内容

遺留分侵害額請求権が存在するかどうか、またその根拠や計算方法についての検討
消滅時効その他の他抗弁事由がある場合、それらを主張する方法についての助言
妥当な具体的解決案の決定に関する助言
請求者との任意交渉の代理
訴訟や調停となった場合の必要書類（答弁書や準備書面等）の作成、提出
裁判所で行われる手続き（調停期日・口頭弁論・反対尋問等）への出席と代理

弁護士費用

相談料	０円（初回）
着手金	４４万円（税込）～
報酬金	経済的利益の１５％^※２程度

※２　最低６６万円（税込）。経済的利益が５０００万を超える場合は減額。

調停・訴訟期日が通算６回以上に渡る場合には、原則として１期日あたり３万３０００円の日当を申し受けます。
個別案件の弁護士費用につきましては、相続人の数・遺産の規模や種類・実質的な争点の内容等を勘案し、ご依頼前にお見積もりをさせていただきます。
複数人からのご依頼の場合には、弁護士費用を減額致します

豊富な解決実績

当事務所には遺留分侵害額請求事件に関する豊富な解決実績があります。以下ではその一部を紹介します。

解決実績

遺留分算定の基礎財産につき、相手方との交渉で任意の情報開示を受け、短期間で遺留分を確保した事例
DNA鑑定によって相続人であることを証明し、遺留分を確保した事例
使途不明金を算定基礎に含めて遺留分侵害額を請求した事例
母の遺産分割調停と父の遺留分減殺請求調停を同時に申し立て、一挙解決を図った事例
遺留分権利者を代理して、遺留分侵害額請求権にかかる消滅時効の起算点につき「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」を争って、消滅時効の成立を否定する判決を勝ち取り、遺留分（約５０００万円）を確保した事例
遺留分権利者を代理し、遺留分侵害額に相当する金銭請求権（約４０００万円）を被担保債権とした抵当権を相手方不動産に設定して、遺留分侵害額回収の実効性を確保した事例
遺留分侵害額請求訴訟の原告を代理し、調停時の相手方提示額から約７００％増の遺留分侵害額（３０００万円超）の支払いを受けた事例
遺留分権利者を代理し、疎遠となっていた被相続人の遺産を調査した上で遺留分侵害額請求を行い、交渉により遺留分侵害額（７０００万円超）の支払いを受けた事例
遺留分侵害額の算定上、遺言執行費用を遺留分算定の基礎財産から控除するという相手方主張がなされた事案において、遺留分権利者を代理し、遺言執行費用を控除せず遺留分を計算して適正な遺留分を回収した事例

ほか多数。