遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求について、このようなお悩みはありませんか?
- 不公平な遺言が見つかった。遺留分を請求できないか。
- 遺留分を請求したいが調査や計算の方法がわからない
- 遺留分に関する交渉や裁判、自分では手に負えない。
- 遺留分に関する手続きや期限などが分からない。
- 弁護士から遺留分侵害額請求の通知が届いた。高すぎないか。
- 遺留分の支払い資金が足りない。どのように対処すべきか。
遺留分問題の解決には、弁護士の「知識」と「経験」をご活用ください
遺留分に関する「正確な法律知識」と「同種事案の豊富な経験」は、遺留分問題の上手な解決に不可欠です。しかし、相続問題は一生のうちに何度も起こることではありません。また、忙しい日常生活を送る中で、あなたがそうした知識や経験をすぐに得ることは困難です。
だからこそ、遺留分問題でお困りのあなたにはぜひ、相続問題に精通した弁護士の法律知識と実務経験を、ご自身の問題解決に役立てていただきたいのです。
私たち弁護士法人ポートは、相続問題を中心的業務とし、遺留分問題について以下のようなサービスをご提供しています。おかげさまで、本ウェブサイトをご覧いただいたお客様から多数のご相談・ご依頼をいただき、日々、相続問題の解決に尽力しています。
私たちの知識と経験があなたの問題解決に役立つかどうか、まずは初回無料の法律相談にてお確かめください。お問い合わせをお待ちしています。
弁護士法人ポートの遺留分侵害額請求サービス
遺留分を請求したい方
サービス内容
- 遺留分額の算定の基礎となる財産の調査、評価
- 遺留分額及び遺留分侵害額の算定
- 遺留分侵害額請求をなすべき相手方の特定に関する助言
- 遺留分侵害額請求権を行使する内容証明郵便の作成と送付
- 相手方との任意交渉の代理
- 相手方が請求に応じない場合に選択すべき手続き(調停・訴訟)についての助言
- 裁判所に提出する必要がある書類(調停申立書・訴状・準備書面等)の作成と提出
- 裁判所で行われる手続き(調停期日・口頭弁論・証人尋問等)への出席と代理
弁護士費用
相談料 | 0円(初回) |
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着手金 | 22万円(税込)~ |
報酬金 | 経済的利益の10%程度※1 |
※1 経済的利益が5000万を超える場合は減額。
- 事案の内容により着手金0円プランのご提示が可能な場合があります(詳細はお問い合わせください)
- 調停・訴訟期日が通算6回以上に渡る場合には、原則として1期日あたり3万3000円の日当を申し受けます。
- 個別案件の弁護士費用につきましては、相続人の数・遺産の規模や種類・実質的な争点の内容等を勘案し、ご依頼前にお見積もりをさせていただきます。
- 複数人からのご依頼の場合には、弁護士費用を減額致します
遺留分を請求された方
サービス内容
- 遺留分侵害額請求権が存在するかどうか、またその根拠や計算方法についての検討
- 消滅時効その他の他抗弁事由がある場合、それらを主張する方法についての助言
- 妥当な具体的解決案の決定に関する助言
- 請求者との任意交渉の代理
- 訴訟や調停となった場合の必要書類(答弁書や準備書面等)の作成、提出
- 裁判所で行われる手続き(調停期日・口頭弁論・反対尋問等)への出席と代理
弁護士費用
相談料 | 0円(初回) |
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着手金 | 44万円(税込)~ |
報酬金 | 経済的利益の15%※2程度 |
※2 最低66万円(税込)。経済的利益が5000万を超える場合は減額。
- 調停・訴訟期日が通算6回以上に渡る場合には、原則として1期日あたり3万3000円の日当を申し受けます。
- 個別案件の弁護士費用につきましては、相続人の数・遺産の規模や種類・実質的な争点の内容等を勘案し、ご依頼前にお見積もりをさせていただきます。
- 複数人からのご依頼の場合には、弁護士費用を減額致します
豊富な解決実績
ほか多数。 当事務所には遺留分侵害額請求事件に関する豊富な解決実績があります。以下ではその一部を紹介します(タップすると開きます)。
遺留分侵害額請求について詳しく知る
法律知識や判例情報を整理し、本ウェブサイト上の記事でわかりやすく解説しています(タップすると開きます)
遺留分の基礎知識
遺留分の関連知識