遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求について、このようなお悩みはありませんか？

一人の相続人が遺産の全部を取得する遺言が出てきた
被相続人が財産の大半を第三者に生前贈与していた
弁護士から遺留分侵害額請求の通知が届いた

弁護士法人ポートの遺留分侵害額請求

サービス内容

請求側遺留分侵害額請求を行う場合

遺留分額の計算・交渉・調停・訴訟の対応を弁護士が代行します

被請求側遺留分侵害額請求を受けた場合

請求の妥当性を検討し、その後の手続対応を弁護士が代行します。

＞＞遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットとは

弁護士費用

相談料	０円（初回）
着手金	２２万円（税込）～
報酬金	経済的利益の１０％～１５％程度

事案の内容により着手金０円プランのご提示が可能な場合があります（詳細はお問い合わせください）
調停・訴訟期日が多数回に渡る場合には、原則として１期日あたり３万３０００円の日当を申し受けます。
個別案件の弁護士費用につきましては、相続人の数・遺産の規模や種類・実質的な争点の内容等を勘案し、ご依頼前にお見積もりをさせていただきます。
複数人からのご依頼の場合には、弁護士費用を減額致します

豊富な解決実績

遺留分算定の基礎財産につき、相手方との交渉で任意の情報開示を受け、短期間で遺留分を確保した事例
DNA鑑定によって相続人であることを証明し、遺留分を確保した事例
使途不明金を算定基礎に含めて遺留分侵害額を請求した事例
母の遺産分割調停と父の遺留分減殺請求調停を同時に申し立て、一挙解決を図った事例
遺留分権利者を代理して、遺留分侵害額請求権にかかる消滅時効の起算点につき「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」を争って、消滅時効の成立を否定する判決を勝ち取り、遺留分（約５０００万円）を確保した事例
遺留分権利者を代理し、遺留分侵害額に相当する金銭請求権（約４０００万円）を被担保債権とした抵当権を相手方不動産に設定して、遺留分侵害額回収の実効性を確保した事例
遺留分侵害額の算定上、遺言執行費用を遺留分算定の基礎財産から控除するという相手方主張がなされた事案において、遺留分権利者を代理し、遺言執行費用を控除せず遺留分を計算して適正な遺留分を回収した事例

ほか多数。

遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）について詳しく知る

遺留分の基礎知識

遺留分の関連知識

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